宅建業免許申請サポート（新規開業・更新・変更届）

不動産業のスタートを、確実・最短で形に。
事務所要件の確認から免許申請、保証協会加入手続きまで、スムーズな開業をトータルサポートいたします。

不動産会社を立ち上げたいが、どのようなスケジュールで進めればいいか分からない

借りようとしているテナントや自宅兼事務所が、宅建業の「独立した事務所要件」をクリアできるか不安

「専任の宅地建物取引士」の登録移転や就任手続きがややこしい

営業保証金の供託ではなく、保証協会（全日・ハトマーク等）への加入手続きもまとめて任せたい

開業準備（営業活動や物件仕入れ等）に集中するため、役所手続きはプロに任せたい

5年ごとの免許更新や、役員・専任宅建士の変更届を出したい

新規の免許取得はもちろん、開業後の維持管理まで一貫して対応いたします。

宅地建物取引業免許申請

新規申請（知事免許／大臣免許）
法人設立に伴う新規免許取得、個人での新規開業
免許換え申請
営業所の増設等に伴う「知事免許から大臣免許」への変更、他都道府県への移転
更新申請
5年ごとの免許更新手続き（期限切れ防止の管理も対応）

各種変更届・関連手続き
宅建業者名簿の変更届出
役員・代表者の変更、専任の宅建士の変更、商号・所在地の変更など
保証協会（宅建協会・全日等）への加入手続き代行
入会書類の作成・提出、面接日程の調整サポート

　事務所の独立性・使用権原

宅建業では、他の企業や居住部分と明確に区画されている必要があります。「パーテーションの高さ」「出入口の動線」「建物の使用目的（住居専用になっていないか）」などを図面や現地で綿密に確認します。

　専任技術者（技術力・資格の証明）

1つの事務所において「業務に従事する者5名に1名以上」の割合で常勤・専従の宅建士が必要です。他社で登録が残っていないか、登録事項に変更がないかを事前に精査します。

　欠格事由への非該当

役員や政令使用人が、法律で定められた欠格事由に該当しないかをチェックします。

　開業までのスケジュール管理

免許申請から審査完了、保証協会への加入（供託金分担金の納付）、免許証の交付・営業開始までは通常2〜3ヶ月程度かかります。オープン希望日に合わせたスケジュール管理が成功の鍵です。