古物商許可申請サポート（リユース・中古品買取・ネット販売）

リユース・転売ビジネスを、法的な安心感とともにスタート。
自宅開業からネットショップ（URL届出）、法人の新規参入まで、警察署手続きをスピーディーに代行いたします。

せどり・ネット物販・中古品買取を本格化させたいが、無許可営業にならないか心配

賃貸マンションや自宅兼事務所で「使用承諾書」が取れるか不安

警察署の生活安全課へ行く時間が取れない（平日の日中に動けない）

自身や法人の役員に「欠格事由」がないか、添付書類の集め方が分からない

ネットショップ（独自ドメインやモール出店）で販売するための「URL届出」の書類作成がややこしい

取扱品目（衣類、時計・宝飾品、自動車、金券など）の選び方に迷っている

個人・法人を問わず、中古ビジネスの立ち上げから変更手続きまで一貫して支援します。

古物商許可申請（新規・書換・変更）

個人での新規許可申請（副業・個人事業主のリユース事業）
法人での新規許可申請（既存法人の事業拡大・新会社設立に伴う申請）
ホームページ利用取引（URL届出）
自社ECサイト、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等のアカウントを用いた古物販売の届出
営業所や管理者の変更・役員の変更届出
許可証の書換申請・返納手続き

取扱品目（全13品目）の選定アドバイス
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
※事業計画に合わせ、メイン品目およびサブ品目を適切に選定します。

　営業所の使用権原（場所の要件）

賃貸物件や分譲マンションを営業所とする場合、賃貸借契約書の「使用目的（居住用か事務所用か）」や、管理規約・オーナー様からの「使用承諾書」の要否を事前に確認・調整します。

　管理者の設置（人の要件）

営業所ごとに常勤で管理業務を行える「管理者」を1名選任する必要があります（個人事業主本人が兼任することも可能です）。

　欠格事由への非該当

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、一定の犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者、過去に古物営業法違反等で罰金刑を受けた者などに該当しないか、公的書類（身分証明書・登記されていないことの証明書等）で証明します。

STEP

無料相談・要件チェック

取り扱う商品、営業所予定地（自宅・店舗・オフィス）、ネット販売の有無などをヒアリングします。
STEP

公的証明書の収集・営業所確認

住民票、身分証明書、登記事項証明書などの必要書類を行政書士が代行収集します。
STEP

申請書類の作成・警察署との事前調整

申請書、略歴書、誓約書、プロバイダ発行のドメイン割当通知書（URL届出用）等を整え、管轄警察署の生活安全課と事前協議を行います。
STEP

管轄警察署への申請・手数料納付

警察署窓口へ申請書類を提出します（標準処理期間は約40日程度）。
STEP

許可証の受領・営業開始

審査完了後、古物商許可証を受領。古物商プレート（標識）の作成や古物台帳の管理方法についてご案内し、適法に営業を開始していただけます。